建設業許可申請の手引き（京都府）改正

京都府の「建設業許可申請の手引き」が改正されました。（令和７年３月２１日）

○　改正の概要
・特定建設業許可の下請契約額の下限を4,500万円から5,000万円（建築工事業にあっては7,000万円から8,000万円）に変更
・営業所技術者等の常勤性の確認書類として、新たに「雇用証明書」を追加
・確定申告書類の控えへの収受日付印の押なつの見直しに対応
・その他